確かに全員とは言えないですが、まともでない医師や医療スタッフが多すぎます

笠ドクターは、統合失調の誤診例が多すぎを指摘され、強迫性障害や解離圏の対応をSSRIで進めました
内海ドクターは、発達障害に対する誤診が多いことを指摘されています

発達障害は、確定診断が難しく、命名からして、発達途上を思わせる誤解も多いですが
身体機能や思考パタンが多数派と異なるだけであり
服薬での改善よりも、社会適応訓練が有効とされる障害です
患者さんと家族が学ばれて、無効な処方による薬害が一掃されることを、期待しております

これらの、いずれに対しても、２次障害をおこすような言動が、医療関係者の側にあるのが
最も大きな問題です。
「まず、害するなかれ」という原則で、医療サービスを診断してください。

以下の３つの改善を目指していたはずである
１）国民理解の深化
２）精神医療の改革
３）地域生活支援の強化
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/0/b1fce4a8ec74e14149257171002551d2/$FILE/20060517siryou_3_2.pdf

ところが、普通は役所の資料で重要な意味をもつ順番が、入れ替わり、しかも見事に失敗したのは記憶に新しい
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/02/tp0226-1/dl_11syougai/11syougaia_0016.pdf

主な失敗は、３障害の処遇公平化をするはずの自立支援法が、障害区分認定でも、手帳のJR割引でも、精神障害の不平等を残し
施設の統廃合と連動した応益負担という、露骨に行政のためだけの変更に終始したためであり、宣伝不足のせいではない

自立支援法は、すでに見直しが始まっているので、脇に置いて
一番簡単そうに思われていた「国民理解の深化」について考えてみよう
国は、以下のように宣伝しようとしていたが、まったく広まっていない
未だに、精神病者を、理解しがたい犯罪予備軍として、我が子から遠ざけようとする国民が絶えない

「こころのバリアフリー宣言」
　　　　　〜精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針〜
第１： 精神疾患を自分の問題として考えていますか（関心）
・ 精神疾患は、糖尿病や高血圧と同じで誰でもかかる可能性があります。
・ ２人に１人は過去１ヶ月間にストレスを感じていて、生涯を通じて５人に１人は精神疾患にかかるといわれています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/s0331-4a7.html

上記の問いかけが、既に弱すぎる
糖尿病や高血圧に、偏見を向ける人はいない

代わりに、以下のように言ってはどうだろう？
「第１： 精神疾患は人間であれば、１００％発生する必然です。（関心）
・脳は、もっとも精巧な臓器であり、いつかは必ず変調を来す運命にあります
・０歳で見つかるのが遺伝子疾患で、多くは死産となります
・３歳までに見つかるのが、自閉症などの知的障害です
・思春期に発生するのが、統合失調などの精神障害です
・老年までに、ほとんどが、うつ病やせん妄を経験します
・最終的な脳の老化は、認知症に至ります」

北海道精神障害者家族大会で講演を聴きました

ご自身を、鬱病経験者の普通のおっさんと称し、とぼけたお話ぶりですが
以下の内容は着眼点において、どれも鋭いものでした

１）幻聴ウンコ説
自分の分身が垂れ流すものであるから、勝ち目は無い。
戦わずに流すことで対処すれば、障害では無くなる。
「立てない」、「話せない」を障害として捉える人が多いが、「火事だ」と叫ぶ人が居れば、立つし、しゃべる。
環境でどうにでも変わる症状として捉えるべき。環境を良くすれば、健常者と同じように暮らせる。

２）うつの対処には、「ともかく主義」
朝起きた時に、毎朝同じことをする。悩む前に、靴下をはき、ズボンをはく。
病前の状態に戻ろうとしてはいけない。病気になった原因がある限り、再発するだけ。
肩の荷が軽くなる生き方を身につけることで、治る。

３）ヤンセンファーマが「リスパダールのデポ剤で再発防止できる」というにはウソ
もともと、薬だけで再発防止できない。当事者自身によるストレスマネージメントが必須で、それへのフォローが大切。
自分の失敗例３つは、いずれもデポ剤で通院が減った例で、自殺されてしまった。

４）「民営」精神病院に海外の１０倍あるベッド数を削減させるのは無理
無駄な入院患者は７万人どころでなく、２８万人である
新自由主義のサッチャーすら老人と医療は民営化しなかった

５）急性期の沈静化に使うリスパダールを、少量で、再発防止に使わせるのは手抜きである
製薬会社は、目的意思をもって薬を開発せよ

６）自立支援法の「応益負担」は腹立たしい
働くことは権利である。権利を「利益」と呼ぶな。

幼稚園が保育園を兼用できなかった、文部科学省と厚生労働省の縄張り争いなど、制度的な問題ばかり
表面化しています。そのような些末な問題は時間が解決します。
育児資金を増やしても、福祉予算が削られてきゅうきゅうとしている保育園が増えるわけなく、
保育園の経営自体が成立し、多くの働き手を集める魅力ある職場とすることが先ではないでしょうか？

そのためには、以下のように福祉分野の職業人口を増やして行くのはいかがでしょう？

１）児童福祉分野のプロに対する対価を高める
若い男性の保父さんや、子育てを一段落した保母さんに、資格手当を助成し、安全性と質の向上を保証する。
この分野の労働人口を、現在の２倍にする。

２）高齢者福祉分野のプロに対する対価を高める
介護福祉士に、資格手当を助成し、安全性と質の向上を保証する。
在宅介護ヘルパーさんの最低賃金を、通常の２倍程度にする。
看護士や保健婦さん、老人科専門医の最低賃金も、助成金で底上げする。
この分野の労働人口を、現在の１０倍にする。

働き過ぎの男性に対する労働時間規制も雇用問題に有効でしょう。ワークシェアリングがキーワードです。
フランスは、もっとも出産率改善に成功している国ですから、参考になることはやってみるべきです。
将来の自分のことも考えられるように、以下の提案を加えます。

３）子育てを一段落した働き盛りには、老人介護の現場での有償ボランティアを推奨する
いくら貯金をためても、ろくな施設の無い現在より、手厚い看護を受けられる将来を保証することが
老人のサイフのひもを緩めます。

今回、めでたく、社会保障と福祉に逆風を続けた自民党の惨敗が確定した
これは、開票前から決まっていたことであるが
投票率の低迷が、もうひとつ、「民主党だって信頼しているわけでない」という事実を伝えている
場合によっては、再び民主党から、別の新党に乗り換える可能性もあるわけである

もともと、民主党も、元自民党中枢にあった人間を含む寄り合い所帯である
官僚依存を政治に取り戻すと主張しているが、具体的には、「予算を見直す」という手法である
これまでの、自民党による見直しは、「前年度実績」に、「増やす、減らす」という政策的方針を加味する手法であり
「運営は官僚に丸投げ」であった。「自民党と変わらず」という判定にならないことを祈る。

民主党の主たる財源は「自民政権の埋蔵金」と言われている
これまでの自民政権で破壊された所得再配分機能、累進課税と、相続税を、もとの考え方に戻すのが筋ではないだろうか

世界一早いスピードで超高齢化社会（１９５５年に６５歳以上が４０％）に進むのも
貧民になりさがった中間層が、安心して子供を増やせないせいだ
女性の給与を男性並みに、最低賃金を生存可能なレベルにすることは、あたりまえである

失業、疾病、老齢における包括的なセーフテイネットを充実するには、我が国で他国の１０分の１クラスに絞られている
医療や福祉産業の従事者を１０倍にするため、それらの従事者に所得保証するのが合理的と考えるが、いかがだろう？
そのための財源は、消費税を目的税にすれば、国民に判りやすいし、長期的にチェックも出来る

自民党の新自由主義：「福祉は家族がみなさい、家族がいなければ国が面倒見ます」
どこの国でも、程度差こそあれ、国の義務として掲げるセーフティネットを打ち捨てた、世界に類を見ない馬鹿げた主張

その最たるものが
１）とりやすい老人から、受益者負担に変えようという後期高齢者医療制度
２）ひと月に２０日作業所に通わないと作業所がつぶれる、作業所に通っても、受益者負担で利用料を払わされる自立支援法

１）は民主党、共産党、社民党が廃止を宣言（社民党についてはホームページで確認）
２）は共産党が応益負担廃止
政策討論会では各党が自立支援法を非難していたのに、なぜか、広報での記載は少ない

医療／福祉政策より社会保障の充実が選挙に有利か？
１０年前から、ヨーロッパでは福祉（WELFARE）の言葉自体使われない
めぐんでやるというニュアンスがあるためだ
国が税金で行うべき、まともな生存権の保証
これを最近は社会サービス（SOCIAL SERVICE）と呼ぶ

かつて、小泉首相は「自己責任」をとなえて、日本人を切り捨てた
高齢化社会における介護と医療は、アメリカそのままの真似を繰り返したことにより、崩壊している
介護施設が「全介護は無理」と老人病院に送ったのに、養老病棟を廃止して施設に送ると宣言
受け皿は存在しないので、寝かせきり医療より、さらに悪い、自宅押し付け介護に逆行するもよう

自民党が没落するのはめでたいが、消費税を福祉目的税にして
日本人の老後と、社会変動の犠牲者生存にあてると宣言する政党が無いのが不満である
アメリカの９０年代の真似を続けるかぎり、どんなに貯金を貯めても、まともな老後は無い

北欧諸国を見習うべきである
税金が高くとも、税金＋社会保険料＝国民負担率のほとんどが、国民に給付される
日本の国民負担率が低くとも、給付される額も低いので、４０年働いて月に６万６千円しか支給されない
国民負担率ー給付分＝純負担率で見ると１０％も違わなく、しかも老人一人当たりの介護者は５倍から１０倍違う充実ぶりである

以前に退院促進事業に、否定的な見解を述べた
しかし、私の考えを変えた、倶知安厚生病院のT医師による、画期的な改善例を報告しておく

そこでは、ピアサポーターたちがスタッフより元気に活動している
当事者が過去の自分を気遣うように、入院患者の病状、何がしたいかという希望に耳を傾け
祭り見物や、キャッシュディスペンサーの現金引き出しに同行する

Sさんは３０年ぶりに小樽の街に出て、これまでの趣味であったスポーツ理論の本と音楽CDを探し
映画を見て帰って来た
「目的の映画はなくて、ハリーポッターはつまらなかった」と語る
しかし、目は生き生きとし、手帳は退院までのスケジュールでびっしりだ

ピアサポーター達のわずかな報酬をまかなう退院促進事業費は、すでに赤字で、３年先はまったく見えない
国家予算で削減続く福祉予算、こういう生きた使い道がどれだけなされているか。。地域で働くプロたちに期待するしか無い

「児童教育無料化が世界の中でも最も遅れているのは判っている。ただ、財源の関係で後回しである」という与党。
認識してても、最も遅れていることを改善しないのは、認識していないのと同じ。
国民をなめきった、恫喝にほかならない。

NPO法では、特定の政党の支持／非難を禁じているが、これだけ職員／利用者の利益をおびやかしているのに
だまっていろというのは、政治的社会的活動の自由をうたう憲法に違反している可能性がある。

それでなくとも自民党は、戦争放棄でも、教育機会平等でも、靖国参拝でも、憲法違反だらけである。

これまで医療、労働、福祉に逆風を投げ続けた自民党が消えるのは
喜ばしいかぎりです

逆風の根本理由が、高度成長期に田中角栄がふくらませすぎた国庫負担の
バブル崩壊以降の不景気による更なる削減であるにせよ
根本理念がアメリカの「小さな政府」政策の完全模倣であったので
格差拡大、医療崩壊、さらなる少子化も模倣してしまった

不況対策で、国民一律のバラマキをしても、
庶民はこれからのために貯金するしかなかった

これらの政策失敗を改めるどころか
小泉派を批判すると自民党内が分裂するという理由で
なんらも反省していない

民主党がこれらを、一気に解消できるわけは無く、
医療崩壊を食い止める医師増員だけでも２０年仕事である
少なくとも、小泉時代の失敗は、繰り返さないように
反省して改めてくれるだけでも、社会の改善になる

まだまだ　怪しげで　書き込みにくい板ですが
これから１年かけて体制を整える準備中です

ところで、映画「精神」をどうごらんになりましたか？
リアリズムは良いですが、何の解説も無く触法患者の言葉を語らせるのは
本人にも社会にもまずいように感じました

私流ですと、「意図の無いメッセージは誤解の元」
「あなたがごらんになっているのは、泣きたくとも涙も出ない、感情障害という症状です」とか入れないと
不憫に思います

ベゲタミン３錠の多剤多量処方も不満です

最大のメッセージは、撮影開始から５年前後で、３人の壮年期の患者が亡くなったという事実でした

越智です。お世話になります。

ＮＰＯの活動もしておりますが、現場でも働いておりますからそこそこタイムリーな情報も流せるのかなと思っています。

もちろん、暴露ではなく現状の話を、です＾＾


これからもよろしくお願いいたします。

アウトリーチ
エンパワメントと言いながら

先行きがわからない生活保護をあてに退院を促す

患者は愚か者ばかりではない
PSWは官僚政治の声に踊る

もちろん、多剤大量などという、他の国で大昔にすたれた処方が続いた根本理由はわが国の政策ミスにある
行政に、病人を座敷牢に入れる発想が長く続いて、医療現場も、病院経営者も、自分の役割を誤認させられたからである

そのツケが社会的入院である
あまりに長く拘束されたので、どこにも行きたくなくなってしまったのだ

立法府は、この１０年間、医療費の圧縮のために、これを解消しようとしてやっきになっている
しかし、WHOの進める自立支援の考えにのっとれば、結論は現状が正しい
いまや、当事者が望むようにするしかない

「単剤での治療は、この進行性の脳体積の減少を神経保護作用によって防止し、
驚くべきことに側頭葉では体積を増加させる効果があるのに対して、
従来型抗精神病薬での治療は、脳体積の減少を防止できないことが報告されています。」菊山、岡村、加藤、米田

「多剤・大量投与でもたらされる臨床上の変化は、抗精神病作用ではなく、
D２受容体が１００％近く占拠されたことによる鎮静作用に加えて、
抗ヒスタミンH１作用、抗ムスカリンM１作用、抗アドレナリンα１作用などが増強された
複合的な副作用によるものなのです」大下

多剤の罪と、単剤の有効性は、もはや２年前でも常識なのでした。
さて、これらの論考が、多剤の原因を、鎮静を、家族および当事者が望んだように書いている
（実は、厚生省と医療現場でしょう）のは脇に置きましょう
残る問題は、悪処方をリセットした後に、どの薬剤を選択するかです

いまだに副作用の多いドーパミン抑制をはかるより、
セロトニンの制御に集中した治療をはかる笠ドクター
いっそ、副作用ゼロの生薬を探る神田川、三好ドクター
漢方によるマイルドな対応を薦める内海ドクター

それぞれの臨床データがどう展開するか？
皆さんの目に、そして、世間に見える、長期経過に注目願いたい

誤診のシリーズの後は、適切な治療をとりあげた某新聞

やっぱり、ご主人がギャンブル狂いで、統合失調になるんだ。。。

統合失調が、いつから心因性の病気になったのか？
適切な治療は、かくも希有なものと、新聞は伝える

インターネットにより、かつては専門家の独占していた多くの情報が手軽に入手できる時代になりました
しかしながら、膨大な情報を、有効に選択するのも、視聴者の責任です

たとえば、発達障害者による犯罪、SSRIによる暴力
これらは、人によりけりであって、
薬との相性も千差万別

精神依存も身体依存も少ないSSRIが、リタリンと同一視されるはずもないですが。。
医師がチェックを怠れば、何であっても、有害になりえます
有害でないと言い切れるのは、春ウコンくらいでしょうか？

報道は、裏づけをとって、掘り下げた情報を提供してほしいものです

NHKでも鬱病の３５％が誤診と報道されました
ラピッドサイクラーの誤診は、うつの時だけ通院し
抗うつ薬で波が深まるというものです
ドーパミンを抑え、前頭葉の血流が落ちていました

電気でなく、磁気による治療も映像を初めて見ました
電磁気学によれば、磁界の変動は電界を生じますから電気と同じ原理です
しかし、麻酔無しで平気なのです
ECTに麻酔が必要なのはなぜでしょうか？解明が待たれます

以下に紹介されているように、セカンドオピニオン外来を設ける病院が増えています
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/jitsuryoku/20051128ik13.htm

しかしながら、その多くは、主治医の情報提供を必須としており、
中には３０分２１０００円で保険対象外というのを相場とする風潮があり、
貧乏人は蚊帳の外という医療崩壊の行く末を暗示させます

石川ドクターの論文データも示しているように、セカンドを受けたい患者さんは
現主治医の診断に疑問がある、もしくは、
現主治医が満足なインフォームドコンセントをとれないというのが、大半です

患者さんとの良好な治療契約を結ぶには、医療被害者の救済を看板に掲げるのが本来の姿であり、
上記のような、医者同士の情報提供義務は、
前医に痛めつけられた患者さんの不信を増すばかりと考えられます

「議論は求めるものでなく、求めているのは実践である」というルールを敷いただけであり
引きつける魅力に欠けると考えております

精神医療を変えるためには、啓蒙という、上から見下ろした視点でなく、
改善を志として持つ、同志を募ることから始めたいと考えております

共感を勝ち取るには、「提案をくれ」とねだるのでなく、まず、自分から提案を書き始めねばなりません。

さてメンバーのほうはいかがな感じですか？セカンドに携わっている方々は賛成派であれ反対派であれ
議論は有意義でしょう。
個人的には医師以外でも医療関係者と証明されればパスは出したほうがいいと思います。
患者でも医師でもないコメディカルの意見がとても重要だと思いますので。
まだtrial段階だと思いますが、場所がとても探しにくくなっています。
マップ内にクリックを入れるのはいかがでしょう。前教えていただいたように宣伝も大事な要素ですよ。
特に最初は反対意見でもいいから人を集めるのが大事です。そうしないと啓蒙にはつながりませんからね。